2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
さて、グリーンインフラの活用ということで今答弁にありましたが、このグリーンインフラという言葉が日本ではまだほとんど使われていない二〇一四年に、衆議院予算委員会において、私自身は、ＥＵにおいての生物多様性戦略に基づきグリーンインフラ戦略が二〇一三年に策定されることを紹介しつつ、日本でもこの考えを取り入れるよう、当時の安倍総理に提言をさせていただきました。
さて、グリーンインフラの活用ということで今答弁にありましたが、このグリーンインフラという言葉が日本ではまだほとんど使われていない二〇一四年に、衆議院予算委員会において、私自身は、ＥＵにおいての生物多様性戦略に基づきグリーンインフラ戦略が二〇一三年に策定されることを紹介しつつ、日本でもこの考えを取り入れるよう、当時の安倍総理に提言をさせていただきました。
このレッドデータブックのことに絡んでですけれども、二〇〇八年に制定をされた生物多様性基本法で、地方自治体に生物多様性戦略の策定というものを求めているということを知りました。環境省の方から事前のレクで、いまだに制定されていない県が全国に三つあると、秋田県もその一つだということを教えていただきました。
そこで、農水省における、例えば、生物多様性保全を重視した農林水産業を強力に推進するため、平成十九年に生物多様性戦略を策定されたと承知しておりますが、本法案との兼ね合いといいますか、生物多様性の観点との整合性について、大臣の御見解を伺いたいと思います。 〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
ＥＵにおきましては、生物多様性戦略に基づくＥＵグリーンインフラ戦略が昨年五月に策定され、より経済的な災害対策手法として、主要政策へのグリーンインフラの組み込みや、自然環境の再生等の事業実施も盛り込まれているというふうに聞いております。アメリカやヨーロッパでも、この流れというのは既に始まっているところでございます。
○小里大臣政務官 農林水産省としましては、農林水産省生物多様性戦略等を踏まえまして、自然生態系と調和しつつ人手を加えることによりまして高い生産性と生物多様性保全が図られる、表現いただきましたところの里海を適切に保全することが必要であると考えております。
先生が御指摘されましたように、ＥＵでは、ＥＵ生物多様性戦略に基づくＥＵグリーンインフラ戦略が本年五月に策定され、より経済的な災害対策手法として、主要政策へのグリーンインフラの組み込みや自然環境の再生等の事業実施も盛り込まれているところでございます。
○佐々木政府参考人 農林水産省でございますが、私ども、生物多様性保全をより重視した農林水産施策を強力に推進していくために、平成十九年の七月に農林水産省生物多様性戦略というものを策定いたしました。これに基づきまして、環境保全型農業の推進など関連する施策を有機的に取りまとめながら進めているところでございます。
今後とも、生物多様性戦略に基づきます農林水産施策を一層推進するとともに、農林水産業の活動が生物多様性に与える影響を考慮しまして、できるだけ早い段階での環境影響評価を行うなど、生物多様性の保全に配慮した取り組みを積極的に進めたいと考えております。
○佐々木政府参考人 農林水産省では、農林水産省生物多様性戦略に基づきまして施策を進めているところでございます。 今後も引き続き、各種施策を適切に推進していくとともに、関連する法律の状況について適切に把握しながら、必要な措置を講じていくことが重要であると考えております。
さらに、昨年七月に策定した農林水産省生物多様性戦略に基づき、農林水産施策に生物多様性の保全をより重視した視点を取り入れ、生物の生息・生育環境としての質を高める持続可能な農林水産業を推進してまいります。 第四は、森林・林業政策の推進です。 我が国の国土の三分の二を占める森林は、地球温暖化の防止のほか、国土の保全、水源の涵養など多様な機能を有しております。
さらに、昨年七月に策定した農林水産省生物多様性戦略に基づき、農林水産施策に生物多様性の保全をより重視した視点を取り入れ、生物の生息、生育環境としての質を高める持続可能な農林水産業を推進してまいります。 第四は、森林・林業政策の推進です。 我が国の国土の三分の二を占める森林は、地球温暖化の防止のほか、国土の保全、水源の涵養など多様な機能を有しております。
このようなことから、例えば第三次国家戦略の策定に当たりましては、地方における生物多様性戦略の策定など、地方公共団体による取組、ＮＧＯとの連携、企業の参画、生物多様性の重要性に関する国民の理解の促進、こういったものをできるだけ具体的に推進することを検討してまいりたいと考えております。
そこで、生物多様性戦略に絡んで、新基本法の二十四条の土地改良事業についてでありますが、これは去年同僚議員が新基本法の議論の中で環境との調和云々について質問をさせていただいているところでありますし、構造改善局長が、ミチゲーション、例えば回避というものも含めたそうした考え方を答弁でなされてきたわけでありますけれども、今まで土地改良事業について十分な生態系の議論がされていなかったように私は考えられます。